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【令和7年度版】住宅ローン減税の最新情報|控除額・手続き方法を解説!

2025.06.11

【令和7年度版】住宅ローン減税の最新情報|控除額・手続き方法を解説!

マイホームの購入を検討されているお客様からよくご質問をいただく「住宅ローン減税」。令和7年度(2025年度)の最新情報を分かりやすくまとめます!

住宅ローン減税とは?
住宅ローン減税(住宅借入金等特別控除)は、一定の条件を満たす住宅を取得し、ローンを組んで居住した場合に、所得税や住民税が減額される制度です。

令和7年度の主な改正点
令和7年度の制度も基本的には去年までの制度を継承していますが、対象となる住宅の性能や、控除額、控除期間に差があります。

借入限度額・控除率まとめ(令和7年)

※ただし借入残高が減るにつれて控除額も減少します

 

適用条件
以下のような条件を満たす必要があります:

・自ら居住するための住宅であること(セカンドハウスや賃貸用は対象外)

・返済期間10年以上の住宅ローンを利用していること

・合計所得金額が2,000万円以下であること

・床面積が原則50㎡以上(一定の要件を満たすと40㎡でも可)

・2025年12月末までに入居すること

 

手続き方法
1. 初年度のみ「確定申告」が必要!
住宅ローン減税を受けるためには、入居した翌年の2月〜3月に確定申告を行う必要があります。会社員の方でも初年度は申告が必要です。

提出書類の例(初年度):
・住宅ローンの年末残高証明書(金融機関から届きます)

・登記事項証明書(法務局で取得)

・売買契約書または建築請負契約書(コピー)

・住民票の写し

・本人確認書類(マイナンバーカードなど)

2. 2年目以降は「年末調整」でOK!
初年度に申告しておけば、2年目以降は会社の年末調整で控除が受けられます。勤務先に提出する書類は税務署から届くので、それを元に手続きを行いましょう。

 

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