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冬場の光熱費の約3割を占めると言われる「給湯」。 2026年度も強力な補助金制度が継続されますが、実はより高機能な機種を選ばないと、もらえる金額が減ってしまうという大きな変更点があります。今回は新築、リフォーム共に対象の「給湯省エネ事業2026」について解説いたします。

※今後の国の予算編成などによって変更が生じる可能性があります。

1. 「給湯省エネ2026」の補助金額（定額）
2026年度版の補助額は以下の通りです。

エコキュート（ヒートポンプ給湯機）　基本：7万円 ／ 加算（高性能）：10万円

ハイブリッド給湯機　基本：10万円 ／ 加算（高性能）：12万円

エネファーム（家庭用燃料電池）　17万円

【追加】撤去加算

電気温水器の撤去：2万円

蓄熱暖房機の撤去：4万円

2. 前年（2025年版）との「3つの違い」
大きな変更ポイントは、「ただ省エネなだけでなく、ITを活用した賢さ」が求められるようになった点です。

① 補助額の引き下げとメリハリ

前年（2025年版）はエコキュート13万円程度でしたが、2026年版は基本7万円〜と全体的に引き下げられました。その分、より多くの世帯に支援を広げる方針となっています 。

② 「ネット接続・太陽光連動」が必須要件に

2026年度からは、インターネットに接続可能な機種であることが必須となりました。翌日の天気予報と連動して、太陽光発電の電気で昼間にお湯を沸かす機能など、「再エネの自家消費」ができる機種が対象となります。

③ 撤去加算の条件に注意

これまで同様、電気温水器などの撤去で加算されますが、「エコキュートの撤去」は加算対象外ですのでご注意ください。

3. 【重要】解散総選挙による影響
高市首相が「1月23日解散・2月8日投開票」という日程を表明したことにより、家づくりの現場では以下の影響が懸念されています。

「いつからお金が出るか」が不透明

補助金は本来、4月の本予算成立後に動き出します。選挙で予算成立が遅れて「暫定予算」となった場合、事務局の立ち上げや申請の受付開始時期が数ヶ月遅れるリスクがあります。

工事の対象期間は「確定」済み 一方で、対象となる着工日は「令和7年11月28日以降」とすでに確定しています。制度自体が消滅する可能性は極めて低いため、対象期間内に着工していれば、後から申請することは可能です。

☀️ まとめ：今やるべきこと
「給湯省エネ2026」は、補助額が下がったとはいえ、依然として家計を助けてくれる大きな味方です。

・リフォームの場合は制限が緩やかですが、新築の場合は他補助金との併用不可などの諸条件に注意が必要です。

・最新の製品型番リストを確認 ネット連動機能などの新要件があるため、古い在庫品などは補助対象外になる恐れがあります。

最新情報が今後発表され次第準備こちらのHPにも詳細を記載致します。