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2026年度からスタートする「Ｍｅ住宅2026」は、従来の補助金から「脱炭素（GX）」へのシフトが鮮明になった制度です。しかし、通常国会冒頭の解散により、見通しが不明になっている個所があります。今回は「現状明らかになっている、公開済みのこと」と、「予算決定が延期になったことにより未確定なこと」を分けて解説いたします。

1. 【公開済】「Ｍｅ住宅2026」の具体的な補助金額
今回の制度では、新しく「GX志向型住宅」という区分が新設され、補助額が大幅に引き上げられているのが特徴です。

新築（注文・分譲）の場合

GX志向型住宅： 110万円/戸 （寒冷地などは125万円）

長期優良住宅： 75万円/戸 （建替・除却を伴う場合は95万円）

ZEH水準住宅： 35万円/戸 （建替・除却を伴う場合は55万円）

リフォームの場合

工事内容に応じて合算され、最大で100万円/戸（平成4年基準未満の住宅を平成28年基準相当にする場合）が補助されます。

2. 【公開済】前年「子育てエコホーム支援事業（2025）」との主な違い
2025年度の事業と比較して、大きく3つの変更点があります。

「GX志向型」への重点配分： 前年はZEH水準や長期優良住宅がメインでしたが、2026年からは断熱等性能等級6以上やHEMSの導入を条件とした「GX志向型住宅」が最上位区分となり、補助額も110万円と過去最大級になっています。

地域区分の導入（新築）： 寒冷地（1〜4地域）での建築コストを考慮し、新築の補助額に地域加算が設けられました（例：GX型なら15万円加算）。

立地要件の厳格化： 災害リスクを抑制するため、「浸水想定高さ3m以上」の区域や土砂災害警戒区域などに建てる新築住宅は、原則として補助対象外となります。

3. 【重要】選挙によって生じる「未確定」な部分
高市首相の解散表明により、以下のスケジュールが不透明になっています。

予算の成立時期と受付開始： 通常、補助金は4月の本予算成立後に事務局が立ち上がります。しかし「暫定予算」での対応となった場合、新規事業であるＭｅ住宅2026の受付スタートが数ヶ月遅れる（初夏ごろ？）可能性があります。

詳細ルールの決定： 「浸水想定区域の例外措置」や「証明書類の詳細」などは、関係税制法や予算の成立後に国土交通省から発表されることになっています。 選挙の影響で、これらの細かい指針が出るのも遅れる見込みです。

☀️ 今、家づくりを考えている方へのアドバイス
制度そのものは「閣議決定」されており、2025年11月28日以降の着工分は対象となる方針です。 ただし、以下の点に注意してください。

立地の再確認： 候補地が「浸水想定3m以上」に該当しないか、ハザードマップを必ずチェックしてください。

資金計画の余裕： 補助金の入金時期が数ヶ月遅れることを想定したローン計画を立てましょう。