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年明け早々、政治の世界が大きく動き出しそうなニュースが飛び込んできましたね。

「通常国会冒頭での解散」の可能性が報じられ、もし実現すれば「11年ぶりの暫定予算」という異例の事態になる見込みです。 家づくりを検討中の方からは、「閣議決定されていた住宅ローン減税や補助金制度はどうなるの？」という不安の声も届いています。

今回は、現時点で「確定していること」と、選挙の影響で「まだ決まっていない、不透明なこと」を整理しました。

✅ 1. 国が示した「実施の方針」
まずは、政府として方針を固め、公表されている「事実」です。

住宅ローン減税の「5年間延長」と「制度拡充」： 2025年12月25日の閣議決定により、2030年末までの延長と、中古住宅（13年延長）や床面積緩和（40㎡〜）の方針は決まっています。

適用期間： 過去の例を見ても、法律の成立が遅れたとしても「2026年1月1日以降の入居」などに遡って適用されるのが通例です。「制度そのものが白紙になる」可能性は低いと言えます。

⚠️ 2. 政治の動きで「遅れる」可能性があること
一方で、選挙によって「成立が遅れることで発生するリスク」がこちらです。

新しい補助金事業の「受付スタート時期」： 実は、2026年度から始まる新しい大型補助金制度（Me住宅2026）も閣議決定されています。 しかし、補助金は「予算」が成立して初めて動き出すもの。もし暫定予算となれば、新しい補助金事業の開始は本予算が通るまで（初夏ごろ？）後ろ倒しになる可能性があります。「春に申請してすぐ入金」というスケジュールを考えている方は、少し待機期間が必要になるかもしれません。

住宅ローン減税の正式な「法律確定」： 制度自体は遡って適用される見込みですが、正式な法律が決まっていない期間は、銀行のローン審査や税務署の案内が「あくまで予定」という慎重な表現に留まります。手続き上の事務的な遅れは覚悟しておく必要があります。

🔍 今、私たちができる備えとは？
政治が不透明な時こそ、「変わらない基準」をベースに動くのが正解です。

特に「浸水想定区域」など、土地の安全性に関する基準は、政治状況に関わらず家づくりの根幹となります。また、2026年からの新制度では「場所」によって優遇措置が変わるという重要な指針もすでに出されています。

今のうちに、検討中の土地が「将来的に不利にならない場所か？」「浸水想定区域か？浸水想定区域なら浸水想定高さは？」などを、ハザードマップ等で確認しておくことを強くおすすめします。

☀️ まとめ
「閣議決定」という形で国は約束をしていますが、その「予算決定」のタイミングが選挙によって少し遅れるかもしれない――。これが今の状況です。

さて、次回はMe住宅2026について解説する予定です。今回少し触れた「場所によって優遇措置が変わる」件についても解説いたしますので、見て頂ければ幸いです。