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2025年末で期限を迎える予定だった住宅ローン減税ですが、政府は令和8年度税制改正において、制度の5年間延長を閣議決定しました 。これにより、2030年（令和12年）12月31日までの入居者が制度を利用できるようになります 。

※今後の国会で関連税制法が成立することが前提であり、確定したものではありません。

しかし、単なる延長ではなく、内容には変化があります。2025年までの制度と何が違うのか、主要なポイントを整理しました。

1. 既存（中古）住宅の優遇が「新築並み」に大幅拡充
今回の改正で最も大きな変更点は、中古住宅（既存住宅）への支援が手厚くなったことです 。

①控除期間の延長： これまで中古住宅は原則10年間でしたが、2026年以降の入居では、認定住宅やZEH水準、省エネ基準適合住宅であれば新築と同じ「13年間」に統一されます 。
②借入限度額の引き上げ： 質の高い中古住宅（認定住宅・ZEH水準）の借入限度額が、これまでの3,000万円から3,500万円（子育て世帯等は4,500万円）へと引き上げられました 。

国は、質の良い中古住宅を購入してリノベーションする選択肢を強力に後押ししています 。

2. 床面積要件が「40㎡以上」に緩和（既存住宅も対象）
住宅ローン減税を受けるための面積要件が緩和されました。

面積の下限： これまでの原則50㎡以上から、40㎡以上へと引き下げられます 。

既存住宅も対象： この緩和は新築だけでなく、既存（中古）住宅にも適用されるようになります 。

※ただし、所得金額が1,000万円を超える方や、子育て世帯等の上乗せ措置を利用する場合は、これまで通り50㎡以上の面積が必要です 。

3. 「2028年（令和10年）入居」から適用対象が厳格化
2026年・2027年までは比較的広い間口で受けられますが、2028年（令和10年）以降はルールが厳しくなります 。

省エネ基準適合住宅（新築）の除外： 2028年以降に入居する新築住宅のうち、認定住宅やZEH水準に届かない「省エネ基準適合住宅」は、原則として住宅ローン減税の対象外となります 。

※ただし、2027年末までに建築確認を受けた場合などは、一部特例があります 。

災害レッドゾーンでの新築は対象外： 土砂災害特別警戒区域などの「災害レッドゾーン」に建てられる新築住宅は、2028年以降の入居分から適用対象外となります 。

※建替え、既存住宅の購入、リフォームについては引き続き対象です 。

4. 子育て世帯等への優遇措置も継続
子育て世帯（19歳未満の子がいる世帯）や若者夫婦世帯（夫婦のいずれかが40歳未満の世帯）への借入限度額の上乗せ措置も、形を変えて引き継がれます 。

既存住宅での上乗せ： 認定住宅やZEH水準の中古住宅を購入する場合、一般世帯（3,500万円）に対して、子育て世帯等は4,500万円まで限度額が上乗せされます 。

5. その他の税制優遇も軒並み延長
住宅ローン減税以外にも、家づくりを支える多くの特例が延長されました。

新築住宅の固定資産税減額： 3年間（マンション5年間）税額を1/2にする措置が5年間延長 。

リフォーム減税： 耐震・バリアフリー・省エネ・子育て対応などのリフォーム減税が、所得税（3年）・固定資産税（5年）ともに延長 。

まとめ：2026年以降のキーワードは「省エネ性能」と「中古活用」
今回の改正により、住宅ローン減税は「2030年まで」と期間は延びましたが、「省エネ性能が低い新築」や「危険エリアの住宅」には厳しくなるという方針になっています 。

特に中古住宅については、減税期間が13年に延び、限度額も上がったため、2025年以前よりもはるかにお得な条件になっています 。

※上記の内容は、今後の国会で関連税制法が成立することが前提であり、確定したものではありません。