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あけましておめでとうございます。 本年も皆様の理想の住まいづくりを全力でサポートしてまいります。どうぞよろしくお願いいたします。

2026年、新しい年が幕を開けました。今年の建築、特に住宅業界における最大の注目点は、「物価上昇」と「金利上昇」という2つの波と向き合い、住宅性能と税制優遇を賢く組み合わせて大切な資産を守ることにあります。

振り返れば、2025年は家づくりを検討される方にとって激動な1年でした。 物価上昇率（CPI）は年間を通じて前年比約3%前後の高い水準で推移し、建築資材やエネルギー価格の高騰が家計を直撃しました。これに呼応するように、住宅ローン金利も「金利のある世界」へ完全にシフト。固定金利の指標となる長期金利の上昇に加え、春先には変動金利の基準金利も0.15%〜0.35%程度引き上げる銀行が相次ぐなど、低金利の恩恵が当たり前だった時代は終わりを告げました。

こうした「お金の負担が増える」時代に変化しつつある今だからこそ、2026年の家づくりで重要になるのが「今後のトータルリターンを見据えた計画」です。

具体的には、

1. 高い住宅性能： 断熱性を極めて光熱費という固定費を削る。

2. 制度の活用： 住宅ローン減税などの優遇措置を最大限に引き出す。

この2点により、上昇する利息分や物価上昇分を相殺し、将来にわたって家計にゆとりを持たせることが可能になります。

ちょうど昨年末、私たちの強い味方となる「住宅ローン減税の5年延長」を含む、2026年度（令和8年度）税制改正の大綱が閣議決定されました。この新しいルールを知っているかどうかが、2026年に家を建てる方の明暗を分けると言っても過言ではありません。

次回の記事では、この最新の「住宅ローン減税」の変更点について、分かりやすく解説いたします。