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1. 併用して「納税額が増える」ことはない。けれど「上限」は変わる
まず安心してください。住宅ローン減税・ふるさと納税・iDeCo、これら3つを併用しても、トータルの納税額が増えるような「損」はありません。

ただし、「ふるさと納税で節税できる上限額」が、iDeCoや住宅ローン減税を利用していない場合と比べて低くなることがあります。

 「寄付しすぎ」に注意が必要な理由
iDeCoや住宅ローン減税は、あなたの「所得税」や「住民税」を減らす制度です。 ふるさと納税の限度額は「支払う税金の額」をベースに決まるため、他の制度で税金が減った分、ふるさと納税で全額控除できる枠も少し減ってしまうのです。

2. 初年度の確定申告：ここに最大の罠がある！
住宅ローン減税の1年目は、会社員の方でも必ず確定申告を行います。ここが最も注意すべきタイミングです。

🛑 ワンストップ特例が「無効」になる
一番多い失敗がこれです。 「ふるさと納税のワンストップ特例（書類を送るだけの手続き）」を済ませていても、住宅ローン控除のために確定申告をすると、その特例はすべて無効になります。

確定申告書を作る際、ふるさと納税の寄付金控除も忘れずに記載しないと、ふるさと納税の節税分がゼロになってしまうので要注意です。

🛑 控除される「順番」を知っておく
税金が引かれる順番にはルールがあります。

①iDeCo（所得控除）： まず、税金の計算の「元」となる所得を減らします。

②ふるさと納税（所得税分）： 次に、所得税から引かれます。

③住宅ローン減税（税額控除）： 最後に、残った所得税からガッツリ引かれます。

所得税から引ききれなかった住宅ローン減税は「住民税」からも引かれますが、住民税からの控除には上限（最高9.75万円）があります。 「ふるさと納税」をしすぎると、住民税の枠を使い切ってしまい、住宅ローン減税が余ってしまう（＝控除しきれず切り捨てられる）可能性があるのです。

3. 「うっかり寄付しすぎ」を防ぐ3つのチェックリスト
せっかくの制度を無駄にしないために、以下の3点を意識しましょう。

① 限度額シミュレーションは「iDeCo併用」で行う
ふるさと納税サイトの簡易シミュレーターではなく、「iDeCoの年間掛金」を入力できる詳細版を使いましょう。これだけで数千円〜数万円単位で限度額の精度が変わります。

② 初年度は「限度額ギリギリ」を攻めない
住宅ローン初年度は、正確な所得税額が見えにくいものです。 もし住宅ローン減税額が大きく（例：年間20万円以上など）、所得税をほぼゼロにできる見込みなら、ふるさと納税は「自己負担2,000円で済む上限」の8〜9割程度に抑えておくのが安全策です。

③ 2年目以降は「ワンストップ特例」が味方になる
2年目からは住宅ローン控除が「年末調整」で完結します。 ふるさと納税を「ワンストップ特例」で行えば、所得税ではなくすべて住民税から控除されるため、住宅ローン減税（所得税メイン）との干渉を最小限に抑えることができ、計算が非常に楽になります。

まとめ｜戦略的な節税で、賢い家計管理を
住宅ローン、iDeCo、ふるさと納税。 これら3つを使いこなすのは一見難しそうですが、仕組みを理解すれば「最強の家計防衛策」になります。

・1年目はとにかく「確定申告」で全部まとめて申告すること！

・シミュレーションはiDeCoを考慮した数値で行うこと！

この2点さえ押さえておけば、大きな失敗は防げます。