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家の引き渡し時にもらう書類は多く、紛失すると手続きや売却で困ることがあります。
ここでは利用シーン／再発行の可否／窓口を整理しました。

1) 登記・権利関係

登記識別情報通知（旧：権利証）

• 使う場面：売却・相続・担保設定などの所有権移転時の本人確認
• 再発行：不可。紛失時は「事前通知」や司法書士による本人確認情報で代替
• 費用：本人確認情報利用時は数万円程度の司法書士報酬が発生する場合あり
• 入手先：法務局（事前通知）、司法書士

登記事項証明書（全部事項／現在事項）

• 使う場面：売却、融資申し込み、相続手続きなど所有関係を証明する際
• 再発行：可。何度でも取得可能
• 入手先：法務局（窓口・郵送・オンライン）

抵当権関連（抵当権設定契約書など）

• 使う場面：住宅ローンの返済完了時（抹消登記）、借換え時
• 再発行：原本不可。金融機関から写し・抹消に必要な証書類を再発行することは多い
• 費用：再発行は通常無料〜数千円程度
• 入手先：借入れ金融機関、司法書士
  

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2) 建築確認・検査・台帳類

建築確認済証／検査済証

• 使う場面：増改築、リフォーム時の確認、売却時の資料提出
• 再発行：不可
• 代替：台帳記載事項証明書（確認・検査の番号・日付等）や建築計画概要書の写しで代替
• 入手先：所管自治体（建築指導課等）から建築会社経由

台帳記載事項証明書

• 再発行：可
• 入手先：自治体（建築確認台帳を所管）

建築計画概要書（写し）

• 再発行：可
• 入手先：自治体（建築指導課）

3) 性能評価・長期優良・保険・保証

建設住宅性能評価書（住宅性能表示制度）

• 使う場面：売却時の付加価値、リフォーム補助金申請
• 再発行：可（再交付申請）
• 費用：5,000円〜10,000円程度
• 入手先：登録住宅性能評価機関

長期優良住宅 認定通知書

• 使う場面：税制優遇の申請、売却時の資料提示
• 再発行：自治体によって対応が異なる（再交付可／証明書発行のみ／不可）
• 入手先：認定を受けた自治体

住宅瑕疵担保責任保険（保険付保証明書・保険証券）

• 使う場面：瑕疵発生時の請求、売却時の安心材料
• 再発行：可（施工会社経由、または保険法人に直接）
• 費用：無料〜数千円程度
• 入手先：施工会社、保険法人（JIO、住宅保証機構など）

メーカー保証書／取扱説明書

• 使う場面：修理依頼、保証期間中の無償修理依頼
• 再発行：保証書は条件により可否あり。取説はPDF提供が多い
• 入手先：メーカー窓口・Web

4) 売買・ローン契約

売買契約書

• 使う場面：売却時の重要事項確認、紛争時の証拠
• 再発行：原本不可。仲介会社・売主から写しの取り寄せで対応
• 入手先：仲介会社・売主

金銭消費貸借契約書（住宅ローン契約）

• 使う場面：借入内容確認、借換え・完済時の証明
• 再発行：不可が多いが、金融機関で写し提供の可能性あり
• 費用：無料〜数千円程度
• 入手先：借入れ金融機関

紛失時の基本対応フロー

1. 提出先に「代替書類でよいか」を確認
2. 本記事を参考に再発行可否と窓口を特定
3. 高額再発行のもの（例：建設住宅性能評価書、司法書士の本人確認情報）ほど、早めに手配

保管のコツ（家族にも分かる形で）

• 再発行不可・高額書類は最優先で防湿・耐火保管
  例：登記識別情報通知、建築確認済証、建設住宅性能評価書など
• デジタル控えをスキャン・写真でクラウド保存
• 索引リスト（書類名・用途・保管場所・再発行窓口・費用目安）を作成し、家族と共有
• 将来、年を取った時に家の管理を引き継ぐお子さんや親族にも、保管場所と内容が分かるようにしておく

まとめ

• 登記識別情報や確認済証・検査済証は再発行不可 → 代替書類で対応
• 建設住宅性能評価書は再発行可能だが5,000〜10,000円と高額
• 長期優良認定通知は自治体によって運用差あり
• 「不可」と「高額」は失くすとダメージ大。日頃から保管＋共有が重要

※これらは2025年8月現在の情報です。詳細は各入手先にお問い合わせください