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サービス付き高齢者向け住宅の建設

土地をお持ちのオーナー様に安心・安定のサービス付き高齢者向け住宅の建設をバックアップします。矢島建設では、今後、高齢化社会がますます進む中で、
オーナー様の安定した家賃収入の保証とともに
介護や医療を必要とする高齢者が安心して暮らせる
地域づくりを目指します。

今後10年で超高齢化社会が到来します

現在、日本では総人口の約4.3人に1人が高齢者という高齢社会となりました。
国立社会保障・人口問題研究所によれば、2050年には65歳以上の高齢者は約40%になる見通しです。
今後、「超高齢社会」になると同時に、介護を担う若年層は減少傾向にあります。

75歳以上高齢者の増大

【出典】2005年までは総務省統計局「国勢調査」、2007年は総務省統計局「推計人口(年報)」、2010年以降は国立社会保証・人口問題研究所「日本の将来推計人口(平成18年12月推計)中位推計」

今後の高齢者住宅の在り方

在宅介護では家族の負担がとても大きく、介護を受ける高齢者は自身の住み慣れた我が家であるにもかかわらず、
生活に不便を感じてしまうことがあります。また、有料老人ホームは数百万円の高額な入居一時金が必要な場合があり、
月額利用料は20万円を超えてしまいます。一方で、月10万円程度の特別養護老人ホームでは入居待ちが当たり前。
現在、この中間地帯となる、サービス付き高齢者向け住宅が増えてきています。

サービス付き高齢者住宅とは?

サービス付き高齢者向け住宅とは、高齢者にふさわしいハード(バリアフリー構造、一定の面積・設備)と
安心できる見守りサービス(ケアの専門家による安否確認サービス・生活相談サービス)を兼ね備えた、
高齢者単身・夫婦世帯が安心して居住できる賃貸等の住まいです。
家賃やサービスなど住宅に関する情報が開示されることにより、
自らのニーズにあった住まいの選択が可能になりました。

矢島建設のサービス付き高齢者住宅は、バリアフリー構造だけでなく、構造・木造(準耐火構造・耐用年数22年)や
防火対策として簡易型スプリンクラー設備などの設備に特徴があります。
また、近隣クリニック・歯科医院・院外薬局等との連携をとるサービスも提供致します。

矢島建設のサービス付き高齢者住宅

矢島建設では、高齢者住宅の需要に伴い、土地をお持ちのオーナー様にサービス付き高齢者向け住宅の建設をおすすめします

今後、超高齢化社会の到来により高齢者住宅の需要が拡大すると思われます。
土地をお持ちのオーナー様が、高齢者住宅を建てるということは、介護や医療を必要とする高齢者の暮らしの不安を
解消するとともに、高齢者様家族の手助けや地域雇用の促進など地域社会への貢献
へとつながります。
矢島建設ではJPMC(日本管理センター)とアライアンス契約を結んで、運営の各パートナー企業様とともに、
土地をお持ちのオーナー様に代わって、建築から運営までトータル的にコーディネートします。

「ふるさぼ」アライアンスにより、オーナー様の安心・安全経営を実現します。

「ふるさぽ」とは「ハートフル・サポート」の思いを具現化するための造語で、オーナー様に
建設、運営の各パートナー企業様をフルサポートし、入居者様にハートフルな「ふるさと」を提供するサービスです。
一括借上げによる家賃保証に加え、オーナー様に代わり事業計画をとりまとめ、安心の運営体制を構築します。

「ふるさぼ」アライアンスの仕組み

オーナー様の家賃収入をしっかり保証します

オーナー様の「サービス付き高齢者向け住宅」の供給を支援します

サービス付き高齢者向け住宅の補助や税制、融資については、国土交通省・厚生労働省が所管する
「高齢者住まい法」に基づいて、「高齢者の居住の安定確保に関する法律」(高齢者住まい法)の改正により、
平成23年10月から補助や税制、融資の登録が開始しました。
詳細については、都道府県、政令市、中核市の登録窓口でご確認してください。

補助

平成27年3月31日までの間に、「サービス付き高齢者向け住宅」の供給促進のため、住宅・施設の建設・改修費に対して、 国が民間事業者・医療法人・社会福祉法人・NPO等に直接補助を行います。(サービス付き高齢者向け住宅整備事業)

対象 建設費の1 ⁄ 10 改修費の1 ⁄ 3 (国費上限100万円 ⁄ 戸)
補助額 登録されたサービス付き高齢者向け住宅等
主な用件
  • サービス付き高齢者向け住宅に10年以上登録すること
  • 入居者の家賃が近傍同種の住宅の家賃とバランスがとれていること
  • 家賃等の徴収方法は前払方式に限定されていないこと
  • 事業に要する資金の調達が確実であること

税制

平成29年3月31日まで(所得税・法人税については平成28年3月31日まで)の間に、「サービス付き高齢者向け住宅」を
新築または取得した場合、所得税・法人税の割増償却、固定資産税の減額、不動産取得税の軽減措置が適用されます。
(適用要件の詳細は、租税特別措置法及び地方税法をご確認ください。)

所得税・法人税 固定資産税 不動産取得税
内容 5年間割増償却40%
(耐用年数35年未満のものは28%)
※ただし、平成27年4月1日から平成28年3月31日までの間に取得等したものの割増償却率は半分
5年間税額を2 ⁄ 3 軽減
(土地は含みません)
家屋:課税標準から
1,200万円控除 ⁄ 戸
土地:家屋の床面積の2倍にあたる土地面積相当分の価額等を減額
主な要件 25m2 以上 ⁄ 戸
(専用部分のみ)
30m2 以上 ⁄ 戸
(共用部分含む)
30m2 以上 ⁄ 戸
(共用部分含む)
床面積 10戸以上 5戸以上 5戸以上
戸数 主要構造部が耐火構造または 準耐火構造であること 等 主要構造部が耐火構造または準耐火構造であること 等
構造 その他 国または地方公共団体から
建設費補助を受けていること
国または地方公共団体から
建設費補助を受けていること

融資

住宅金融支援機構において、「サービス付き高齢者向け住宅」としての登録を受ける賃貸住宅の建設に必要な資金、
当該賃貸住宅に係る改良に必要な資金または当該賃貸住宅とすることを目的とする中古住宅の購入に必要な資金への
融資を実施します。詳しくは住宅金融支援機構のホームページ(http://www.jhf.go.jp/)をご覧ください。

岐阜市
長良サービス付き高齢者向け住宅
一宮市
一宮サービス付き高齢者向け住宅
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